2018.10.30

融資を受けられない人はどんな人か知っていますか？

創業のための基礎知識

　
　
創業時に、もっともお金を借りやすいのが、日本政策金融公庫です。

でも、そんな日本政策金融公庫でも融資を受けることが難しい場合があります。

①自己資金がない方

自己資金とは、現在の通帳に入っている金額と思う方がいらっしゃいます。
日本政策金融公庫は、自己資金を「毎月の給与から少しずつ貯めたお金のこと」と捉えています。
ご結婚されている方は配偶者の通帳も自己資金に含めることが可能です。
また、ご両親からもらったお金も自己資金として認められます。ただし、第三者からの贈与資金は自己資金とならないため注意が必要です。
上記以外の方で、いわゆる見せ金(誰かから借りたお金)を自己資金としている方は、融資を受けられない可能性が非常に高いです。「自宅金庫で少しずつ貯めたお金」は自己資金として認められることもありますが、基本的には認められません。

あきらかに見せ金とわかる例

・いきなり通帳のお金が増えている（増えた理由が不透明）
・法人の場合、会社設立後、資本金に相当するお金が引き出されて、現金がなくなっている
※通帳は半年分チェックされますので、基本的に見せ金はバレてしまいます。

②過去にクレジットで事故を起こした方

直近５年から７年以内にクレジット事故を起こしている方は、融資を受けられる可能性が非常に低いです。
クレジット事故とは、

・クレジットカードの支払いが遅延

・カードローン、キャッシングの返済が遅延

・債務整理（借入の返済ができず踏み倒した）

少しでも心配のある方は、以下の信用情報機関で信用情報を確認してみることをお勧めします。

＞＞CIC　HP

信用情報機関で調べた結果、☓マークがついていなければ問題ないです。
クレジット事故があった方でも融資を受けられるケースはありますが、融資希望額より減額されてしまうケースが多いです。

③金融機関からキャッシングがある方

消費者金融や、カードローン、キャッシングなどの利用残高がある方は融資を受けることは難しい可能性が高いです。
金融機関は、個人情報を見れば誰がどこからお金を借りているのかを把握できるデータベース(信用情報)があるため、消費者金融等からお金を借りていることを隠していてもバレます。

④水道光熱費や家賃支払の支払い期日の遅延や、支払いもれがある場合

当たり前ですが、貸したお金を、期日通りに返してくれる人にお金を貸したいと日本政策金融公庫は考えています(どの金融機関も同じです)。
そのために、家賃や水道光熱費が毎月支払われているかを確認するために、必ず半年分の通帳をチェックされます。
家賃などを通帳で支払っている場合には、６ヶ月前から期日を守って支払っておきましょう。
水道光熱費をコンビニなどで現金支払している場合には、３ヶ月分の領収書の提出を求められることがありますので、融資を受ける３ヶ月前から期日を守るようにしましょう。

⑤税金の未納や滞納がある方

今までサラリーマンであった方は、勤めていた会社が税金を給与から天引きしているため、未納や滞納がないことが大半です。
ただし、すでに開業している方で、所得税、住民税、法人税、事業税、消費税など、税金の未納や滞納がある場合には、融資を受けられる可能性が低くなります。
融資を受ける前には必ず未納や滞納分を全額支払っておく必要があります。
ただし、公庫は支払期日も見ますので、期日通りに支払っていないことにより、評価は下がります。。。
よく相談を受けるのが、「年金や健康保険料を支払っていないと問題がありますか？」という内容です。
これまで、日本政策金融公庫から年金や健康保険の資料を提出したことは一度もありませんので、問題ないです(あくまでも、現状です)。