決算・法人税申告サポート
低価格で税理士による決算書作成~法人税申告代行を提供します。
もちろん「税務代理権限証書」も提出いたします。
決算・法人税申告サポートの内容
1年分の経理記帳を、短期間で作成!
領収書、請求書、通帳コピーをご用意ください。
初回のお打ち合わせ時にこの3つの資料をお持ちいただければ、当事務所が全ての経理処理を代行しますので、お客様の負担は一切ございません。
※遠方の会社様や時間の都合がつかないお客様の場合は、ご依頼の電話時に必要書類をお伝えしますので、ご郵送していただければサポートが可能です
※現金出納帳を作成されていない場合、別途費用がかかる場合がございます。予めご了承ください
決算書の作成
「納める税金は少しでも少なくしたい!」
「銀行に見せられる、融資に通用する決算書にしてほしい!」
「税務調査に入られても問題のない内容にしてもらいたい!」
このようなお客様のご要望をしっかりとお伺いし、最大限ご希望に応えられる決算書を作成します。
決算書作成の際に必要な書類
日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がわかる帳簿です。
科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。
作成・保存(9年間)が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。
決算内容はお客様のご了承を得ながら書類の作成を進めます。決算書作成まで完了した段階で、納税予測もご連絡いたします。
また、節税対策等が可能であればご提案させていただきます。
決算報告書
貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書といった決算内容を報告式で作成し、綴った書類です。
申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも求められるものです。
申告書の作成
必要な法人税・消費税・地方税(事業税)の申告書を作成します。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送します
また、電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします!
電子申告は自署押印が不要のため、期日ギリギリの対応も可能です。
※電子申告の届出は弊社が代行し、追加費用等の負担はありません
法人税申告書・消費税申告書
法人税申告書は別表1から始まる税務計算書類と、決算報告書や勘定科目明細書までを綴ります。
最低でも20ページ以上の厚さになります。
また、必要な場合に各種届出書も作成します。
事業概況書
申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。
税務代理権限証書
申告書提出・調査立会い・問い合わせ対応などを税理士が代理することを記載した書類です。
この書類を添付すると、決算後の対応も税理士が行うことが可能です。
地方税申告書
事業税と都道府県市民税の申告書です。
店舗や事務所が複数ある場合は分割計算が必要となります。
申告書の提出
当事務所では、申告書の提出まで代行します。
提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送、もしくは直接お渡しします。
決算・法人税申告サポート料金
設立1期目の会社様限定プラン
当事務所ではお客様の状況に応じて3つの申告サポートプランをご用意しております。
●経理データの入力までを完璧に完了している → 「申告書作成サポート」
※申告書作成サポートでは当事務所で経理データ・決算書の修正は一切行いません
●経理データは入力しているが、正確な入力ができているか不安 → 「申告サポート」
●経理データの入力から全て丸投げしたい → 「丸投げサポート」
申告書作成 サポート |
申告サポート | 丸投げ サポート |
|
---|---|---|---|
経理データの入力 | × | × | ○ |
領収書類の整理 | × | × | ○ |
総勘定元帳の作成 | × | × | ○ |
経理データのチェック | × | ○ | ○ |
経理データの修正 | × | ○ | ○ |
決算書の作成 | × | ○ | ○ |
法人税申告書の作成 | ○ | ○ | ○ |
地方税申告書の作成 | ○ | ○ | ○ |
事業概況書の作成 | ○ | ○ | ○ |
税務代理権限証書 の作成 |
○ | ○ | ○ |
申告書の提出 | ○ | ○ | ○ |
申請書・届出書 のチェック |
○ | ○ | ○ |
源泉所得税 の未納チェック |
○ | ○ | ○ |
決算・法人税申告サポート | 29,800円 | 78,000円 | 128,000円 |
消費税申告サポート | 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 |
合計 | 49,800円 | 98,000円 | 148,000円 |
※信用性が高い決算書・法人税申告書を期限内に完成させるためには、決算前に疑問点等を解決しておく必要等があるため、税務顧問サポートとセットでご契約いただいております
※創業1期目は個人事業からの法人なりを除く。
※個人事業からの法人なりをした法人は創業2期目以降対象の決算・法人税申告サポートを適用
※その他事項は創業2期目以降対象の決算・法人税申告サポートを適用
申告書作成サポート:29,800円~
決算申告のために必要な
(1)申告書作成
(2)法人税申告代行
のサポートを行います。
「経理は会社でできているので必要ない」
「決算は自分でやっているので、申告書だけ作成して欲しい」
というお客様にオススメのサービスです。
※総勘定元帳・会計ソフトへの入力モレ・現金出納帳を作成されていない場合等、作業量によって追加料金が必要となる場合があります
申告サポート:78,000円~
決算申告のために必要な
(1)決算書作成
(2)申告書作成
(3)法人税申告代行
のサポートを行います。
「会計ソフトの入力までは会社で行っている」
「決算書の作成や申告をお願いしたい」
「これまで税理士に頼んだことがない」
というお客様にオススメのサービスです。
※総勘定元帳・会計ソフトへの入力モレ・現金出納帳を作成されていない場合等、作業量によって追加料金が必要となる場合があります
丸投げサポート:128,000円~
決算申告に必要なサポートを全て代行するサービスです。
(1)記帳代行(1年分)
(2)決算書作成
(3)申告書作成
(4)法人税申告代行
丸投げサポートは決算書作成に必要な領収書ファイル・総勘定元帳の作成まで、全てが料金に含まれています。
資料をそのまま送っていただいた場合でも、上記のサービスに含まれるサービスの追加料金は一切頂いておりません!
「全て丸投げしたい!」
というお客様にオススメのサービスです。
大半の方から、会計ソフトの入力すら一切行っていない状態でご依頼いただきますので、安心してお任せください!
※現金出納帳を作成されていない場合等、作業量によって追加料金が必要となる場合があります。
設立2期目以降の会社様へ
年商(前期実績) |
申告書作成サポート |
申告サポート |
丸投げサポート |
+消費税申告サポート |
---|---|---|---|---|
300万円未満 | 49,800円 | 98,000円 | 148,000円 | 30,000円 |
1,000万円未満 | 54,800円 | 108,000円 | 178,000円 | 40,000円 |
1,500万円未満 | 59,800円 | 118,000円 | 208,000円 | 50,000円 |
2,000万円未満 | 64,800円 | 128,000円 | 238,000円 | 55,000円 |
2,500万円未満 | 69,800円 | 143,000円 | 268,000円 | 60,000円 |
3,000万円未満 | 74,800円 | 158,000円 | 298,000円 | 65,000円 |
4,000万円未満 | 79,800円 | 173,000円 | 328,000円 | 70,000円 |
5,000万円未満 | 99,800円 | 193,000円 | 358,000円 | 75,000円 |
1億円未満 | 129,800円 | 213,000円 | 388,000円 | 80,000円 |
3億円未満 | 150,000円 | 233,000円 | 個別見積 | 85,000円 |
3億円以上 | 個別見積 | 個別見積 |
※ 信用性が高い決算書・法人税申告書を期限内に完成させるためには、決算前に疑問点等を解決しておく必要等があるため、税務顧問サポートとセットでご契約いただいております
※課税売上高5億円超又は課税売上割合95%未満は上記+5万円、消費税還付が発生する場合は+2万円
※ 作業量が膨大な場合(2,000仕訳~)は別途見積りの上請求
※ 決算資料提出が決算期日1か月以内になる場合には+5万円
※ 中間申告書の作成・提出は法人税等5万円、消費税3万円
※ 不動産、建物内装費用等の按分計算が必要な場合、2万円/1物件を加算する(月次の中で処理した場合を含む)、按分計算がない不動産購入は1物件+1万円(購入時)。
※ 収入金課税で按分計算が必要になった場合には、2万円を加算する
※ 株式売買が1事業年度で2回以上ある場合は+2万円
※ 申告サポートをお申込みの方でクラウド会計を使っている方が決算年度のクラウド会計のデータ更新を希望される場合は+10,000円(当事務所では翌期更新+期首残高入力のみ対応)
※ 丸投げサポートで消費税原則課税(簡易課税ではない)の方は、インボイス対応加算として+10%(ただし、資料準備ルールを順守した場合。順守できない場合は+30%)
※ 決算時に申告サポートの方が一部記帳代行(丸投げサポート)を依頼する場合は記帳代行サポートの1か月毎100仕訳20,000円~を適用(101仕訳を超えない限り20,000円)
※ 税制改正その他の理由により、適用関係の精査に時間を要する場合又は特別な集計作業等が発生する場合、甲乙協議の上、別途報酬を加算する。ただし、最低5万円。