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【創業支援コラム】20191011　ゼロワンプロジェクト

From廣岡慎一

上新庄の自宅より

 

「廣岡さん、趣味は何ですか？」

 

と聞かれると、

 

一番最初に口から出る言葉は、

 

「筋トレです」

(たまに、「魚釣りです」と答えることもありますが)

 

と答えています。

 

筋トレといっても自宅で、腕立て、腹筋などの自重トレーニングのみ(方法も正しいかどうか不明)です。

 

ただし、筋トレを約15年ほど前から始めて、主に土日のみ、細々と継続してきました。

 

なぜ継続できているかを改めて考えると、

 

・あなたと同じように日常はいろんなことを考え続けている

・でも、筋トレをしている時間は、何も考えない時間(いーち、にー、とカウントするのみ)

・この何も考えない時間がリフレッシュできると感じているため

 

です(ダイエット目的ではないです)。

 

 

 

8月下旬、前職の上司と会って話す機会がありました。

 

その上司は元アメフト部出身。

 

個人事業として独立してから1，2年の間に、現役時代のように筋トレに取り組んでいるとのことで、

 

「尋常ではない体(≒一般人の領域を遥かに超えている)」

 

になっていました。

 

いろいろと話をしていると、食事に相当、気を使っていました。

 

「食事に気を使うことで、こんなに体に変化が出るんやな」

 

と興味を覚え、

 

「自分も1回やってみよう」

 

と急に思い立ちました。

 

 

そして、まずは、目標をつくろうと考え、

 

 

「食事に気を使って筋トレすることで、どれだけ体に変化が起こるかを知りたい」

 

という動機なので、

 

目標を体重ではなく、

 

「体脂肪率」

 

にしてみようと考えました(設定の仕方が適正か不明です)。

 

数値目標は、

 

「キリがいい数値で、6か月後、10％にしよう」

 

と適当に設定。

 

そして、9月から仮面ライダーの新シリーズ「ゼロワン」が始まったので、

 

「ゼロワンプロジェクト(01PJ)」

 

と勝手に命名しました。

 

 

01PJをはじめたのが9月上旬。

 

 

9月上旬自宅の体重計で体脂肪率16％　→　現在、15％前後(1％減少)

 

ただし、15％前後から2週間程変化していないので、もう少し同じことを続けてみて変化しなければ、筋トレor食事方法を変更してみようと考えています。

 

 

 

さて、

 

あなたの同業者、仕事仲間との会話で、

 

「俺の会社、節税して、だいぶん税金を払わなくてよくなったわ」

 

「自分、税金払いすぎやで、もっと節税した方がいいで」

 

このようなフレーズが時々出てくるのではないでしょうか。

 

 

 

そんな会話が行きかっているため、

 

「節税(税金を少なくすること)＝会社にお金を残すこと」

 

と考えている人も少なくありません。

 

 

節税には大きく2つあります。

 

１．お金が出ていかない節税

２．お金が出ていく節税

 

 

１．お金が出ていかない節税

・これは不要な在庫を処分する、減価償却のスピードを早くするなどの方法があるのですが、一定の条件が揃わないとできないため、毎期できるものではないです。

 

それに対して、

 

２．お金が出ていく節税

これはいつでもできるため、多くの会社で行われています。

 

・例えば、利益1000万円、税金300万円が発生しそうな会社があると仮定します。

・保険に900万円のお金を使って、利益を100万円にすることにより、税金が30万円になったと仮定します。

・すると、当初の税金300万円は30万円になり、▲270万円税金が安くなります。

 

・でも、、、、この場合のお金の支出(キャッシュアウト)を考えると、

 

【節税前】税金300万円(キャッシュ手残り700万円)

【節税後】保険支払900万円＋税金30万円＝930万円(キャッシュ手残り70万円)

 

となり、【節税後】のキャッシュアウトが増加している(キャッシュ手残りが減少している)ことが理解できると思います。

 

資金繰りを悪化させる原因がここにあります。

 

お金に相当の余裕がある会社は、お金が出ていく節税を検討してもいいと思いますが、そんな会社は多くないです。

 

 

では、どうすればいいかと言うと、

 

「税金を払うことがお金を貯めることへの近道」

 

という考え方を持てばいいです。

 

 

勇気がいるのですが、、、

 

利益が多くでるときは、税金も多くなることを受け入れることで、結果として、会社にキャッシュを溜めることにつながります。

 

そして、利益が出て、税金を多く払っている決算書は第3者(金融機関、取引先など)に評価され、融資や事業取引に有利に働くことになるため、更なるメリットが得られます

 

 

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